オーストラリア人は古民家を｢6000万円｣で､中国人は廃旅館を…外国人に買い占められる日本の空き家という"宝の山"

日本では、主のいない古民家が数十万円から100万円ほどで手に入る。それらは、日本人にとっては無価値に近い"負動産"であることが多い。ところがあるとき、リフォーム中の現場にふらりと現れた観光客が、その1軒を6000万円で買っていった。買い手は、オーストラリア人だ。このように、日本人が見捨てた空き家を、外国人はまるで「宝の山」のように買い求めている。古民家から廃旅館、さらに、ニセコの別荘やスキー場まで──その実態を追う。 ※本稿は『｢外国人不動産」問題』から一部抜粋しています。

数十万円の古民家が、6000万円で売れた

私の知人の1人は、愛知県奥三河地方で工務店を営んでいます。彼は、以前から地域で増え続ける空き家を何とかしたいという考えを持ち、私とは地域で開催された空き家対策セミナーを通じて知り合いました。ただ、空き家の利活用は非常に難しいというのが現実です。人口の減少が続き、高齢化が進展する日本で、人々は東京や大阪といった大都市に集中して暮らすようになっています。地方は見捨てられ、家の価値は地域によってはほぼ無価値になっているからです。
それでも彼は、地域に眠る築年が数十年から100年を超えるような古民家に着目し、これを買い取ってリフォームを施し、田舎暮らしに憧れる都会人に売れないかと考え、活動を始めます。主のいなくなった古民家は引き取り手がおらず、数十万円から100万円も出せば手に入ります。むしろ費用がかかるのはリフォーム代です。自ら施工するのですが、数百万円から1000万円もの費用がかかります。出口売却価格で2000万円近くを考えていたのですが、案の定、問い合わせはほとんどありません。
ところがある日、彼から弾んだ声で連絡がありました。
「古民家売れたんですよ。ついに」
最近は、若い人でこうした築年の古い物件を購入する人がいると聞いていました。また、リタイアした人が移住用に買い求める動きもあるので、こうした動きに期待するようにアドバイスをしていたので、ようやく売れたのかと安堵して聞くと、「いや、外国人ですよ。リフォームしている現場に直接来て、この家を買いたいと言うのですよ。びっくりしちゃいました。狐につままれたかと思いました」と答えます。
買い手は狐ではなく、日本に観光でやってきて、たまたま現地を散策していたオーストラリア人だったのです。しかも提示してきた金額は何と6000万円！　本当に驚いたとのことでした。購入した理由を聞くと、とにかく家が気に入った、日本に観光に来る際に利用したい、とのことでした。
彼にオーストラリアの業者などにセールスをしたのか確認しましたが、いっさい外国で営業活動はしていない。サイトに掲載はしていたものの、外国語対応はしていなかったので外国人に、しかも高額で売却できるとは夢にも思っていなかった、とのことでした。
この話には続きがあります。さらに半年後、ふたたび連絡があり、オーストラリア人に売った古民家の隣の物件、やはり彼が買い取ってリフォームしていた古民家を今度は別のオーストラリア人が購入したいと申し込んできたのだと言います。聞くところによれば、彼らは友人で、素敵な古民家を手に入れたと国に帰って友人に自慢したところ、友人もぜひ買いたいとのことで、たまたま隣で施工していたもう1軒をやはり6000万円で購入することになったのだと言います。

日本人が「無価値」と捨て、外国人が「宝」と買う

実は最近、日本国内にある空き家などの古家を外国人が購入する事例が増えています。日本人から見れば古家は価値が低く、住居は新築を良しとする新築信仰が根強くあります。
ところが、外国人はそもそも家を評価する尺度が日本人とは異なります。家が新しいかどうかということはあまり関係なく、その家がどんなところにあって、家から何が見えて、そして家そのものにどんな歴史、ストーリーがあるかに重きを置く傾向があります。また、中古の家であってもインスペクション（建物調査）をしっかりやって、過去の修繕履歴を確認し、必要な箇所について適切な手を加えれば、家は十分に使用できるという価値観があるのです。
こうした目線で日本の空き家を眺めると、日本はまだ利用価値のある家の宝庫に映るようです。東京や大阪などの中心部にも、主を失った古家が多数存在します。観光地にも空き家が多くあり、彼らはそこに目をつけて安く仕入れ、改修を施したうえで、これをゲストハウスや民泊などで運用しているケースもあります。
また外国人側に需要が強いことに目をつけた外国人実業家が、郊外や地方の空き家を安く買い取り、修繕を加えたうえで販売するプラットフォームビジネスなどを始めて話題になっています。
訪日外国人が4000万人を超えました。そして、彼らは東京や大阪、京都といった定番コースには飽きて、地方都市を積極的に訪れるようになっています。ところが、地方には外国人に対応できるような宿泊施設が少なく、せっかく日本の地方の景観や文化、食に触れたいと思っても、計画を断念しなければならないのが実情でした。
こうした状況の改善を企図したのも外国人です。最初に話題になったのが──栃木県の日光や中禅寺湖などの温泉地で、経営破綻した旅館などを中国人が買い上げて自国の観光客向けに再生し、事業がうまくいかなくなるとそのまま放置。廃墟化しているが、外国人所有なので連絡がつかない。建物は危険な状態にあって、街では困り果てている──といったワイドショーでのネガティブなネタでした。
最近は、すこし様相が変わってきました。かつては若者で賑わったスキー場。日本ではスキーブームはすっかり影を潜め、代わって登場したのが外国人スキーヤーたちです。オーストラリアやニュージーランド、カナダ、アメリカといった国々のスキーヤーが日本でスキーを楽しむ姿は、今ではすっかり当たり前の光景になりました。
北海道のニセコや長野県の白馬といった日本を代表するスキー場には、多くの外国人が押し寄せていますが、彼らは昔から地元にある旅館や民宿での宿泊を好みません。
もちろん1、2泊程度なら日本旅館で和食、温泉に浸かったのちに畳部屋で布団を敷いて寝るのも、異国体験として楽しめるかもしれませんが、彼らの多くは1週間から10日ほど滞在して滑りまくるのが常です。1泊2食付き、畳に布団の旅館スタイルは受け入れられません。プライバシーの守られた部屋のベッドで寝る、滞在先での食事は朝食を取るくらいで、夜は街に出て好きなものを食べ、夜中まで街中で楽しむのが基本です。
旅館や民宿でも、こうした外国人ニーズに応えていこうとする動きもありますが、オーナーたちはすでに高齢化しており、日本人スキーヤーの減少と共に事業承継をあきらめて、閉館するところが相次いでいます。

廃旅館・民宿を買い、別荘を建て替えて転売する

ここに目をつけたのが外国人事業家です。閉鎖した旅館や民宿を安く買い取り、内部を改装し、外国から訪れるスキーヤーの宿泊場所として提供するものです。旅館はホテルに改装、新たなホテルブランドを呼ぶ。改装後の民宿は、多くが民泊の形態を取り、基本的には食事は提供せずに宿泊オンリーで対応しています。
民宿などの経営者のなかには高齢化していて、建物を売却してしまうと、住むところがなくなる人たちもいます。そうした事情のある経営者には、そのまま居住してもらい、リネン交換や朝食などの軽食を提供してもらったりしている事例もあります。何事にも柔軟に対処している様がうかがえます。
彼らはさらに、もう使われなくなった別荘などにも目をつけてこれを買収。同じく民泊などに活用しています。また、ニセコなどでは買収した別荘を建て替えて中国人などに高額で販売するなどの付加価値ビジネスを行なう外国人も多く存在します。数年前、北海道のニセコに出張しましたが、こうした外国人向けの別荘は1棟1億円から数億円もの価格がつけられていて驚かされました。

ニセコの土地は、シンガポール投資家が買い占めていた

ニセコは1960年代から1970年代にかけて、新しいスキーリゾートとして西武グループや東急グループがイチから開発したすばらしいスキー場です。ところが、日本でのスキーブームが去るなかで経営に苦しみ、外資系資本に次々に廉価で売却していきました。
今、そのホテルをリニューアルした外資系資本がラグジュアリーホテルブランドの看板に付け替えて、高額な宿泊料で運営していることを目の当たりにすると、日本人として忸怩たる気持ちにさせられます。
私たちは、その時はニセコの花園ゲレンデ近くの開発用地の取得を検討するために現地に赴いたのですが、花園エリアの土地の多くはすでにシンガポールの投資家がほとんど買い占めているという衝撃の事実に出くわしました。
花園エリアはニセコスキーリゾートではもっともはずれのエリアで、かつては土地代も安かったのですが、このエリアがこれから開通を予定している北海道新幹線の新駅開業予定地のすぐ目の前になる土地になり、不動産価格は高騰。私たちの手にはとうてい届かぬ金額に膨れ上がっていました。つくづく外国人にやられまくる日本の状況に臍を嚙む自分がいました。

（出展：2026年7月14日 東洋経済オンライン 牧野 知弘）