アクシア・プロパティ・ソリューションズ株式会社

不動産税金ガイドReal estate tax guide

不動産にかかる税金の早見表
原因(対象) 税率 特例 申告・納付
印紙税 売買・請負・金消契約書 契約書印紙税額一覧表を参照 売買・請負契約書には軽減特例(適用期限が2年延長され2024年3月31日となる) 印紙の貼付、消印による納付
登録免許税 不動産登記
  • 所有権保存0.4% → 新築住宅0.15%
  • 売買による所有権移転2%(土地は1.5%) → 中古住宅0.3%
  • 抵当権設定0.4% → 新築住宅0.1%、中古住宅0.1%
銀行納付または印紙税納付
不動産取得税 不動産の取得(購入・建築など) 4% 住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用は4% 取得してから60日以内に申告(東京都の場合は30日以内)
固定資産税 不動産の所有 1.4%(標準税率) 新築住宅の軽減
住宅用地の軽減
納付時期は各市町村に確認
都市計画税 不動産の所有 0.3%(制限税率) 住宅用地の軽減 固定資産税と一括納付
所得税(住民税) 不動産の売却 分離課税 居住用の特別控除と買いかえ特例 確定申告
翌年2月16日~3月15日までに申告
住宅譲渡損失の繰越控除 一定の住宅の譲渡と買いかえ 還付・減額
当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除
確定申告
贈与税

不動産の贈与

資金の贈与など

贈与税の累進税率
  • 配偶者控除の特例
  • 住宅資金贈与の特例
  • 相続時精算課税の特例
翌年2月1日~3月15日までに申告
相続税 不動産などの相続による取得 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税
  • 配偶者に対する相続税額の軽減
  • 小規模宅地の特例
申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり
住宅ローン減税 住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン 還付・減額 → 13年間
住宅ローン年末の借入残高

一般住宅(最高3,000万円)×0.7%(年最高40万円)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(最高4,000万円)×0.7%(年最高28万円)
※2025年末までに入居した場合に適用される
確定申告
13年間最高273万円(364万円)の税額控除(ケースにより住民税も減税)
投資型減税 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の取得 認定長期優良住宅の性能強化費用相当額 → 最高650万円×10%相当=65万円の税額控除 確定申告
最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可
契約書印紙税額一覧表
記載金額 不動産売買契約書(第1号の1) 工事請負契約書(第2号) 金銭消費貸借契約書(第1号の3)
1万円未満 非課税  非課税  非課税 
10万円以下 200円 200円 200円
50万円以下 200円 200円 400円
100万円以下 500円 200円 1,000円
500万円以下 1,000円 200〜1,000円※ 2,000円
1,000万円以下  5,000円  5,000円 10,000円
5,000万円以下 10,000円 10,000円 20,000円
1億円以下 30,000円 30,000円 60,000円
5億円以下 60,000円 60,000円 100,000円
10億円以下 160,000円 160,000円 200,000円
50億円以下 320,000円 320,000円 400,000円
50億円を超えるもの 480,000円 480,000円 600,000円
記載金額のないもの 200円 200円 200円

※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超~500万円以下のものは1,000円。